四半期報告書-第83期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年12月1日～2020年2月29日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のEU離脱などの諸問題に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大懸念も加わり、世界経済の先行きが極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第8次中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期の5年間)」を推進し、商品が持つ付加価値に留まらないモリトグループとしての新しい存在価値を創造し、継続的な事業成長を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高111億7千1百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益3億3千6百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益3億6百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6千9百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

	第1四半期
米ドル	108.76	(112.91)
ユーロ	120.32	(128.82)
中国元	15.44	(16.32)
香港ドル	13.90	(14.42)
台湾ドル	3.57	(3.66)
ベトナムドン	0.0047	(0.0048)
タイバーツ	3.59	(3.44)
メキシコペソ	5.65	(5.70)

(注)()内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、アウトドア関連製品向け付属品の売上高が増加しましたが、ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、建築現場向け安全関連製品が増加しましたが、靴周り関連製品、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は79億2百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しましたが、上海での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は20億2千6百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は12億4千2百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、455億6千9百万円となり前連結会計年度末比16億1千6百万円減少しました。
流動資産につきましては、264億8千5百万円となり前連結会計年度末比11億7千2百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億2千3百万円減少したこと、現金及び預金が4億6千6百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、190億7千9百万円となり前連結会計年度末比4億4千2百万円減少しました。
これは主に、投資有価証券が6億6千5百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、79億4千5百万円となり前連結会計年度末比9億4千7百万円減少しました。
これは主に、その他に含まれている未払金及び未払費用が7億4千1百万円減少したこと、未払法人税等が2億7千2百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、53億6千2百万円となり前連結会計年度末比2億5百万円減少しました。
これは主に、その他に含まれている繰延税金負債が2億2千9百万円減少したことによります。
純資産につきましては、322億6千1百万円となり前連結会計年度末比4億6千3百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2%から70.7%と1.5ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。