四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年12月1日～2020年8月31日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンや緊急事態宣言が実施され、過去に経験したことのないレベルで世界経済が停滞しました。当第3四半期連結会計期間(2020年6月1日～2020年8月31日)においては、感染拡大の第二波が生じることによる経済の下振れリスクの懸念が高まりました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第8次中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期の5年間)」を推進し、商品が持つ付加価値に留まらないモリトグループとしての新しい存在価値を創造し、継続的な事業成長を目指しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、服飾資材関連では、世界各国において百貨店や量販店が新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として営業自粛などを行った影響を、また、生活産業資材関連では、国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響などを受け、厳しい状況となりました。一方で、コロナ禍における新しい生活様式に関連した商品の受注や巣ごもり需要の高まりを受けた新たなニーズを獲得するなど、事業の拡大に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高299億4千2百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益4億1千8百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益4億1千7百万円(前年同期比62.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6千7百万円(前年同期比83.1%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

	第1四半期		第2四半期		第3四半期
米ドル	108.76	(112.91)	108.87	(110.23)	107.63	(109.90)
ユーロ	120.32	(128.82)	120.09	(125.16)	118.58	(123.50)
中国元	15.44	(16.32)	15.59	(16.33)	15.17	(16.07)
香港ドル	13.90	(14.42)	14.01	(14.05)	13.89	(14.02)
台湾ドル	3.57	(3.66)	3.62	(3.58)	3.60	(3.53)
ベトナムドン	0.0047	(0.0048)	0.0047	(0.0047)	0.0046	(0.0047)
タイバーツ	3.59	(3.44)	3.48	(3.49)	3.37	(3.48)
メキシコペソ	5.65	(5.70)	5.49	(5.74)	4.63	(5.75)

(注)1 ()内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、マスク等の新しい需要に関連した売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、ステイホームに伴う巣ごもり需要の高まりを受けスケートボードなどのスポーツ関連商品、均一価格小売店向け製品の売上高は増加しましたが、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は211億5百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は52億5千8百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、医療業界向け付属品の売上高は増加しましたが、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は35億7千9百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、429億3千3百万円となり前連結会計年度末比42億5千2百万円減少しました。
流動資産につきましては、245億6千7百万円となり前連結会計年度末比30億9千万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が29億1千3百万円減少したこと、現金及び預金が1億4千2百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、183億6千3百万円となり前連結会計年度末比11億5千8百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が6億1千5百万円減少したこと、のれんが1億8千2百万円減少したこと、その他に含まれる長期貸付金が1億5百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、64億円となり前連結会計年度末比24億9千1百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億5千1百万円減少したこと、その他に含まれる未払金が7億3千2百万円減少したこと、未払法人税等が3億6百万減少したことによります。
固定負債につきましては、48億2千7百万円となり前連結会計年度末比7億4千万円減少しました。これは主に、長期借入金が4億4千4百万円減少したこと、社債が2億円減少したことによります。
純資産につきましては、317億4百万円となり前連結会計年度末比10億2千万円減少しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2%から73.7%と4.5ポイント増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。