有価証券報告書-第83期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年12月1日～2020年11月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、過去に経験したことのない規模で世界経済が停滞しました。経済活動は再開したものの、冬の到来とともに、感染が再拡大しており、世界経済の下振れリスクが高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、世界各国の百貨店や量販店が営業自粛を行った影響や国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響などを受け、極めて厳しい状況となりました。厳しい中ではあるものの、当社グループは、安心・安全・健康、そして、環境に配慮した付加価値商品の開発・販売に注力してまいりました。各国ロックダウンによる休業が相次ぐ中、アメリカでは、医療機器に使用されるホックの生産を続けるなど、コア商品の提供を通じ、社会に貢献すべく、事業継続に尽力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高407億2千7百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益8億5千6百万円(前年同期比50.6%減)、経常利益9億2千8百万円(前年同期比47.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億7千万円(前年同期比66.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注)1 ()内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、マスク等の新しい需要に関連した売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、密にならずに楽しめるスケートボードやサーフィンといったスポーツ関連商品の販売、均一価格小売店向け製品の売上高は増加しましたが、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は288億1千万円(前年同期比13.4%減)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は72億2千5百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、医療業界向け付属品の売上高は増加しましたが、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は46億9千1百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、436億9千9百万円となり前年同期比34億8千6百万円減少しました。
流動資産につきましては、254億9千6百万円となり前年同期比21億6千1百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億1千6百万円減少したこと、商品及び製品が3億9千万円減少したことによります。
固定資産につきましては、182億1百万円となり前年同期比13億2千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が4億5千5百万円減少したこと、のれんが2億7千7百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、69億2千7百万円となり前年同期比19億6千4百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億3百万円減少したこと、未払法人税等が3億4千3百万円減少したこと、その他に含まれている未払金が6億6千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、47億5千6百万円となり前年同期比8億1千1百万円減少しました。これは主に、長期借入金が5億7千6百万円減少したこと、繰延税金負債が2億9百万円減少したことによります。
純資産につきましては、320億1千5百万円となり前年同期比7億1千万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2%から73.1%と3.9ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億6千2百万円の収支プラス(前連結会計年度36億1千4百万円の収支プラス)となりました。これは主に、法人税額等の支払により資金が減少した一方で、売上債権の減少、減価償却費の計上及び税金等調整前当期純利益の獲得により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1千6百万円の収支マイナス(前連結会計年度1億1千万円の収支プラス)となりました。これは主に、定期預金の払戻により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億7千8百万円の収支マイナス(前連結会計年度26億9千4百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて6億9百万円増加し、期末残高は100億5千2百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ52億6千万円減少し、407億2千7百万円(前年同期比11.4%減)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ8億7千7百万円減少し、8億5千6百万円(前年同期比50.6%減)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が10億9千1百万円減少(前年同期比10.1%減)したものの、売上高が減少したことに伴い売上総利益が19億6千9百万円減少(前年同期比15.7%減)したことによります。
ハ 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会年度に比べ2千6百万円増加し、7千2百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が3千1百万円減少したものの、雇用調整助成金が6千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ8億5千1百万円減少し、9億2千8百万円(前年同期比47.8%減)となりました。
ニ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は前連結会計年度に比べ5億2千1百万円減少し、1億2千2百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が3億2千4百万円減少したこと、投資有価証券売却益が7千万円減少したこと、固定資産除却損が3千5百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9億3千2百万円減少し、4億7千万円(前年同期比66.5%減)となりました。
③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第8次中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期の5年間)」の初年度でありました。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、社員一丸となり価値創造、創意工夫を試み、コロナ禍において出来る最良な計画の遂行方法を模索してまいりましたが、感染症の流行が再拡大していることもあり、感染症の流行以前に策定した中期経営計画を計画通りに遂行することは困難であると判断し、中期経営計画の定量目標の実施期間を見直すことにいたしました。
2020年11月期から2021年11月期の2年間は、コロナ禍における事業体制構築の期間とし、第8次中期経営計画の期間を2022年11月期から2026年11月期の5年間といたします。2026年11月期連結売上高500億円、連結営業利益25億円を目指し、移り変わりの早い市場や生活様式にも対応すべく各種施策に取り組んでまいります。
なお、経営戦略の各定性目標に関しましては、2020年1月14日に公表している内容を継続し、進めております。
2021年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、感染症の流行拡大、米中貿易摩擦など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、いかなる状況下でも必要とされる付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2020年11月期を上回る、売上高430億円、営業利益13億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億円を予想しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年12月1日～2020年11月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、過去に経験したことのない規模で世界経済が停滞しました。経済活動は再開したものの、冬の到来とともに、感染が再拡大しており、世界経済の下振れリスクが高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、世界各国の百貨店や量販店が営業自粛を行った影響や国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響などを受け、極めて厳しい状況となりました。厳しい中ではあるものの、当社グループは、安心・安全・健康、そして、環境に配慮した付加価値商品の開発・販売に注力してまいりました。各国ロックダウンによる休業が相次ぐ中、アメリカでは、医療機器に使用されるホックの生産を続けるなど、コア商品の提供を通じ、社会に貢献すべく、事業継続に尽力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高407億2千7百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益8億5千6百万円(前年同期比50.6%減)、経常利益9億2千8百万円(前年同期比47.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億7千万円(前年同期比66.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |||||
| 米ドル | 108.76 | (112.91) | 108.87 | (110.23) | 107.63 | (109.90) | 106.22 | (107.37) |
| ユーロ | 120.32 | (128.82) | 120.09 | (125.16) | 118.58 | (123.50) | 124.08 | (119.41) |
| 中国元 | 15.44 | (16.32) | 15.59 | (16.33) | 15.17 | (16.07) | 15.35 | (15.30) |
| 香港ドル | 13.90 | (14.42) | 14.01 | (14.05) | 13.89 | (14.02) | 13.71 | (13.71) |
| 台湾ドル | 3.57 | (3.66) | 3.62 | (3.58) | 3.60 | (3.53) | 3.62 | (3.45) |
| ベトナムドン | 0.0047 | (0.0048) | 0.0047 | (0.0047) | 0.0046 | (0.0047) | 0.0046 | (0.0046) |
| タイバーツ | 3.59 | (3.44) | 3.48 | (3.49) | 3.37 | (3.48) | 3.39 | (3.50) |
| メキシコペソ | 5.65 | (5.70) | 5.49 | (5.74) | 4.63 | (5.75) | 4.81 | (5.53) |
(注)1 ()内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、マスク等の新しい需要に関連した売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、密にならずに楽しめるスケートボードやサーフィンといったスポーツ関連商品の販売、均一価格小売店向け製品の売上高は増加しましたが、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は288億1千万円(前年同期比13.4%減)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は72億2千5百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、医療業界向け付属品の売上高は増加しましたが、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は46億9千1百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、436億9千9百万円となり前年同期比34億8千6百万円減少しました。
流動資産につきましては、254億9千6百万円となり前年同期比21億6千1百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億1千6百万円減少したこと、商品及び製品が3億9千万円減少したことによります。
固定資産につきましては、182億1百万円となり前年同期比13億2千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が4億5千5百万円減少したこと、のれんが2億7千7百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、69億2千7百万円となり前年同期比19億6千4百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億3百万円減少したこと、未払法人税等が3億4千3百万円減少したこと、その他に含まれている未払金が6億6千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、47億5千6百万円となり前年同期比8億1千1百万円減少しました。これは主に、長期借入金が5億7千6百万円減少したこと、繰延税金負債が2億9百万円減少したことによります。
純資産につきましては、320億1千5百万円となり前年同期比7億1千万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2%から73.1%と3.9ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億6千2百万円の収支プラス(前連結会計年度36億1千4百万円の収支プラス)となりました。これは主に、法人税額等の支払により資金が減少した一方で、売上債権の減少、減価償却費の計上及び税金等調整前当期純利益の獲得により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1千6百万円の収支マイナス(前連結会計年度1億1千万円の収支プラス)となりました。これは主に、定期預金の払戻により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億7千8百万円の収支マイナス(前連結会計年度26億9千4百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて6億9百万円増加し、期末残高は100億5千2百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比(%) | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 19,977,564 | 68.9 | 78.7 |
| アジア | 7,446,001 | 25.7 | 101.0 |
| 欧米 | 1,586,768 | 5.5 | 88.4 |
| 合計 | 29,010,334 | 100.0 | 83.9 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比(%) | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 28,810,688 | 70.7 | 86.6 |
| アジア | 7,225,029 | 17.7 | 103.8 |
| 欧米 | 4,691,622 | 11.5 | 81.4 |
| 合計 | 40,727,340 | 100.0 | 88.6 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ52億6千万円減少し、407億2千7百万円(前年同期比11.4%減)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ8億7千7百万円減少し、8億5千6百万円(前年同期比50.6%減)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が10億9千1百万円減少(前年同期比10.1%減)したものの、売上高が減少したことに伴い売上総利益が19億6千9百万円減少(前年同期比15.7%減)したことによります。
ハ 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会年度に比べ2千6百万円増加し、7千2百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が3千1百万円減少したものの、雇用調整助成金が6千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ8億5千1百万円減少し、9億2千8百万円(前年同期比47.8%減)となりました。
ニ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は前連結会計年度に比べ5億2千1百万円減少し、1億2千2百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が3億2千4百万円減少したこと、投資有価証券売却益が7千万円減少したこと、固定資産除却損が3千5百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9億3千2百万円減少し、4億7千万円(前年同期比66.5%減)となりました。
③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第8次中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期の5年間)」の初年度でありました。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、社員一丸となり価値創造、創意工夫を試み、コロナ禍において出来る最良な計画の遂行方法を模索してまいりましたが、感染症の流行が再拡大していることもあり、感染症の流行以前に策定した中期経営計画を計画通りに遂行することは困難であると判断し、中期経営計画の定量目標の実施期間を見直すことにいたしました。
2020年11月期から2021年11月期の2年間は、コロナ禍における事業体制構築の期間とし、第8次中期経営計画の期間を2022年11月期から2026年11月期の5年間といたします。2026年11月期連結売上高500億円、連結営業利益25億円を目指し、移り変わりの早い市場や生活様式にも対応すべく各種施策に取り組んでまいります。
なお、経営戦略の各定性目標に関しましては、2020年1月14日に公表している内容を継続し、進めております。
2021年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、感染症の流行拡大、米中貿易摩擦など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、いかなる状況下でも必要とされる付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2020年11月期を上回る、売上高430億円、営業利益13億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億円を予想しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
