半期報告書-第89期(2025/12/01-2026/11/30)

(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年12月25日に行われた株式会社Ms.IDとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、商標権償却費が14百万円増加、のれん償却額が12百万円、法人税等調整額が5百万円減少しております。これらに伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が1百万円それぞれ減少し、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が3百万円それぞれ増加しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年4月1日に行われた株式会社ミツボシコーポレーションとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、負ののれん発生益が15百万円減少しております。これに伴い、税金等調整前中間純利益、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が15百万円それぞれ減少しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社久永製作所
事業内容 金属ホック、その他精密金属加工品の製造・販売
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第8次中期経営計画の投資戦略として、メーカー機能拡大をM&Aの重点施策の1つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にM&Aを検討してまいりました。
対象会社は、金属ホック、その他精密金属加工品などの精密プレス加工技術を応用した様々な製品を提供しており、対象会社の有するホック業界最高峰の製造技術の獲得、また製販一体となったグループ体制の確立により、双方の価値を最大限に高め、アパレル市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2026年4月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
株式取得日が2026年4月1日のため、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	200,000千円
取得原価	200,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

20,692千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
413,823千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
6.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	782,060千円
固定資産	822,178千円
資産合計	1,604,238千円
流動負債	1,791,291千円
固定負債	26,770千円
負債合計	1,818,062千円