有価証券報告書-第81期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

当社グループは下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となり企業価値向上に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① グループ収益基盤の拡大強化
持株会社体制への移行により、グループ経営を行う組織と事業促進を行う組織を分離し迅速な意思決定を行い、柔軟に事業を推進するとともに、中長期的なグループ経営を見据えた経営資源の配分を行ってまいります。また、国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも引き続き注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を目指し、その足掛かりとして、日本国内の物流機能強化を目的に建設した関東ロジスティクスセンターの運営を軌道に乗せて物流関連コストの削減に努めます。そして、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても引き続き積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてM&Aを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を続けてまいります。
② グループ財務機能の強化
持株会社体制への移行後、事業執行主体に権限を移譲して柔軟に事業を推進するべく、グループ財務機能を強化し、財務リスクを適切に管理しながら、グループでのキャッシュマネジメントを推進できる体制を整えてまいります。
③ 内部統制の強化
内部統制の強化は持株会社体制移行後の重要な取り組み事項の一つと考えております。コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応すべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。
④ 今後の事業戦略
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第7次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く!!!”(平成28年11月期～平成30年11月期)」を推進してまいりました。すでに公表しておりますとおり、平成31年6月1日を目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指してまいります。
平成31年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111.88円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を予想しております。