有価証券報告書-第88期(2024/12/01-2025/11/30)

②人材育成方針及び社内環境整備方針
イ 実績と目標
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、一般事業主行動計画で主に次の指標を設定しております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。

指標	実績(当事業年度)	目標(2026年度)
管理職に占める女性の割合を改善する(%)	17.6	20.0
年次有給休暇取得率(%)	64.2	75.0 (注)

(注) 2025年度及び2026年度の平均の目標値としております。
なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ及び主要な事業を営む子会社に関する指標についても、グループ横断のプロジェクトチームを設置し、目標設定に向けた検討を進めております。
管理職に占める女性割合の改善に向けては、雇用環境の整備を継続的に進めるとともに、昇格試験の受験を促す働きかけを実施しております。一般職の女性社員に対しては、これまでの職業人生の振り返りや、積み上げてきた強み・価値観の明確化を促し、今後のキャリアに活かすための意識醸成及び主体的な行動につながるスキル習得を支援する研修を実施しました。
また、年次有給休暇の取得促進に向けては、夏季や年末年始における取得奨励の周知や、従業員が自身の記念日等に年次有給休暇を取得する「メモリアル休暇」の活用を推進することで、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
当社は、女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。
詳細は当社ホームページに掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご参照ください。
<ホームページサイト:
https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/action_plan_and_measures/>
ロ その他
当社では、経営戦略を遂行するに資する人材の獲得・育成・適材適所の配置・グループ間活用を行い、グループ全体の人的資産価値の向上を図るため、各種課題に取り組んでおります。
■各種研修の取組
当社は、全従業員を対象としたコンプライアンスセミナーや、新任管理職を対象とした新任管理者研修、担当職向けのビジネススキル研修等、体系的な人材育成プログラムを推進しています。2025年度には、上位総合職を対象として「360度サーベイ」を実施しました。本施策により、上司・同僚等からの他者評価を通じて自己理解の深化を促すとともに、より効果的かつ効率的に能力を発揮できるよう、職務遂行能力の向上を図りました。
他、年に2回、通信講座を開講し、受講を修了した従業員に受講料の補助を行うことで、従業員の自己啓発を積極的に支援しています。
また、環境変化の激しいVUCA時代を力強く生き抜くため、変革を牽引していくリーダーの育成にも力を注いでいます。選抜型の次世代幹部候補育成プログラムでは、将来の経営リーダーとなり得る人材を早期に育成しています。他、主要子会社の全従業員を対象にITリテラシー測定を行いITスキルの現状を把握することで、測定結果をもとにIT及びDXに関する必要な教育を強化し、デジタル人材の育成を推進してまいります。
■ダイバーシティプロジェクト
当社は、HRMポリシー及び経営計画にて、ダイバーシティ経営(多様な人材を活用することで新たな価値創造を実現する経営)への取組を宣言しております。当社のダイバーシティの最終目標は、国籍/人種/性別等に関わらず、従業員がそれぞれの立場で仕事と生活を両立し、納得感と満足感をもってモリトグループで職業人生を送ること、そして、多様な従業員が協働することで、多様な商品・サービスを展開し、会社の業績向上につなげていくことをゴールとしております。
2025年度からは、ダイバーシティプロジェクトの活動範囲を国内子会社まで拡大し、主な活動実績として、介護と仕事の両立を目標に介護セミナーの実施や介護経験者からのヒアリング、座談会の開催等を行いました。また過年度より、従業員がパパ・ママ・介護者になったつもりで仕事と家庭生活の両立を体感する『つもり』と『モリト』を組み合わせた『つモリトプロジェクト』に『チャレンジ』するという意味を込めた"つもチャレ"を継続的に実施しております。2025年度は当社を含めた主要子会社の課長職と担当職を対象とし、取り組み後に参加者同士で座談会を行う等して、職場での仕事と介護の両立実現に向けて取り組みました。
今後も"つもチャレ"をはじめとしたダイバーシティ活動を継続し、従業員が働きやすい環境を目指してまいります。
■男性社員の育児休業の取組
当社は、男性社員が育児へ積極的に参加できるように、育児休業期間の3日間を有給として取得できる制度を独自で設けております。なお、2025年度の男性社員の育児休業制度利用者はおりませんでしたが、育児目的休暇の取得者が1名おり、男性社員の育児関連制度利用者は50%でした。
男性社員の育児休業取得率向上に向けて、配偶者の出産を控えている男性社員に制度を活用するように働きかけを行ってまいります。
■業績連動型賞与への変更
当社は、従業員の成果と企業成長をより確実に結び付け、納得感の高い報酬制度とするため、業績の確定値をもとに賞与原資を決定する業績連動型賞与制度に移行することといたしました。2026年支給分より新たな制度にて運用し、上期・下期の支給バランスを調整する移行期間を経て、2027年度に移行を完了する予定です。
業績連動型賞与を通じて、従業員の成果と企業成長をより確実に結び付けることで、持続的な企業価値向上及び従業員満足度の向上を目指してまいります。
■エンゲージメントサーベイの実施
当社は、従業員が持っている能力を最大限に発揮し、組織の目標達成に向けて主体的に取り組むことができる環境づくりを目指しています。従業員と企業とのつながりの強さや信頼度を確認することを目的に、定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。
今後も、サーベイ結果を踏まえた制度や施策の検討・実行を通じて、従業員のエンゲージメント向上を目指し、働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
■メンタルヘルス及び健康診断
当社は、健康経営を重要な経営戦略と位置づけております。
年に1回「メンタルヘルス強化週間」を設け、ストレスチェックをはじめとした施策を集中的に実施しています。
2025年度は総合的な健康リスクが全国平均を上回る結果となりました。改善に向けた取り組みの一環として、日々の生活習慣やストレスへの向き合い方を見直すため、主要子会社の全従業員を含めたセルフケア研修を開催いたしました。研修受講後のアンケートでは、「自身のメンタルセルフケアに役立つと思いますか」という設問に対して肯定的な回答が90%を超え、改めて自身の健康に向き合いセルフケアの意識を高めていただく機会となりました。今後も職場環境の改善を継続し、従業員の健康増進に努めてまいります。また、全従業員を対象とする定期健康診断の案内時には、追加検査の選択肢や被扶養者の受診機会についても周知し、従業員のみならず、その家族の健康管理も支援する取り組みを進めております。
■従業員の安全配慮
当社は、定期的な防災訓練を通じて従業員の防災意識を高め、災害時に全従業員が安全に避難できる体制構築に取り組んでおります。
いつでもどこでも従業員の安否を確認できる安否確認システムや災害対策本部のグループチャット等を、国内グループ会社を含めて導入することで、災害時の迅速な連携や対応を実現しています。
さらに、南海トラフ地震等の大規模災害を想定した独自の避難マニュアルを整備し、防災訓練や安否確認システムの活用と併せて、マニュアルの周知・定期的な見直しを行うことで、災害時の対応力を強化しております。
今後も、従業員の防災意識の向上と安全管理体制の充実に努めてまいります。
■モリトブランディングプロジェクト
当社は、「全ステークホルダーにモリトグループを認知いただき、モリトグループのファンを増やすこと。」「モリトグループの魅力を社内外に発信すること。」を目的に、モリトブランディングプロジェクトを実施しております。
具体的には、国内グループ会社のコミュニケーションの円滑化を図るため、8月2日を「ハッピーパーツデー」とし、グループ会社従業員みんなで野球観戦を楽しめる社内イベントを実施しました。ハッピーパーツデーのイベントでは、社内公募の当選者が、始球式・エスコートキッズ・ヒーローインタビュー等に参加できるコンテンツを用意、また会場内にブースを設けて来場者にモリトの商品や企業の魅力を伝えることで、モリトの知名度向上に貢献しております。
地域貢献・環境保全の取組としては、モリトグループが推進するサステナブル活動「Rideeco®(リデコ)」の一環として、毎年兵庫県の海岸清掃活動を行っております。また、大阪・関西万博「TEAM EXPOパビリオン」展示エリアにて、Rideeco®をテーマにサステナブル素材を活かした製品を展示し、モリトが取り組む環境配慮型のものづくりを知っていただきたいとPR活動を行いました。ブースの運営には、当社及び国内主要子会社の従業員が有志で協力し、会社や部門の垣根を越えて交流しました。グループ会社従業員がモリトのサステナブル活動に、誇りや喜びを感じることができた機会となりました。
■持続的成長に向けた人的資本投資の展望
当社は、人的資本の価値向上を経営上の重要課題と認識しており、現在「人材価値創造プロセス」の明文化に向けた検討を進めています。
検討にあたって各種人材施策の強化に向けた重点領域を整理しており、今後、方針や指標等について具体化を図ってまいります。