有価証券報告書-第84期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
当連結会計年度(2020年12月1日～2021年11月30日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気の持ち直しが期待されているものの、同感染症の新たな変異株が発生し、各地で感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、日本、アジア、欧米の各セグメントにおいて、下記の想定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む)に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
日本におきましては、2022年11月期の終盤以降から徐々に回復し、2023年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。
アジアにおきましては、すでに回復傾向にあり、2022年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。
欧米におきましては、アジアと同様に、2022年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。
なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移とに差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千株であり、当連結会計年度においては、146,007千円、373千株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、175千株であり、当連結会計年度においては、161,334千円、175千株であります。