訂正有価証券報告書-第82期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,660千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が67,660千円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,508千円は、「受取保険金」508千円、「その他」26,000千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,660千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が67,660千円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,508千円は、「受取保険金」508千円、「その他」26,000千円として組み替えております。