有価証券報告書-第81期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/02/28 14:14
【資料】
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【項目】
126項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については社債及び銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク(株式の市場価格の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年11月30日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金12,235,61312,235,613-
(2)受取手形及び売掛金10,797,87210,797,872-
(3)投資有価証券3,877,7193,877,719-
(4)長期貸付金(※1)169,280169,845565
資産計27,080,48527,081,051565
(5)支払手形及び買掛金4,317,3254,317,325-
(6)短期借入金50,00050,000-
(7)未払法人税等481,935481,935-
(8)社債(※2)1,400,0001,400,000-
(9)長期借入金(※3)161,081161,0821
負債計6,410,3426,410,3441

(※1)長期貸付金には、短期貸付金とされている1年内回収予定の金額も含めております。
(※2)社債には、1年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度(平成30年11月30日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金9,343,2749,343,274-
(2)受取手形及び売掛金12,008,49812,008,498-
(3)投資有価証券3,896,0103,896,010-
(4)長期貸付金(※1)181,900181,182△717
資産計25,429,68325,428,965△717
(5)支払手形及び買掛金4,500,5934,500,593-
(6)短期借入金200,000200,000-
(7)未払法人税等128,612128,612-
(8)社債(※2)1,000,0001,000,000-
(9)長期借入金(※3)4,416,4774,415,259△1,217
負債計10,245,68210,244,465△1,217

(※1)長期貸付金には、短期貸付金とされている1年内回収予定の金額も含めております。
(※2)社債には、1年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4)長期貸付金(1年内回収を含む)
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(5)支払手形及び買掛金(6)短期借入金(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債(1年内償還を含む)
社債の時価については、変動利率を用いており、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金(1年内返済を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成29年11月30日平成30年11月30日
非上場株式85,61485,614
関係会社株式588,506745,409

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
(単位:千円)
勘定科目1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金12,235,613---
受取手形及び売掛金10,797,872---
長期貸付金(※)69,10452,17630,00018,000
合計23,102,59052,17630,00018,000

(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている1年内回収予定の金額も含めております。
当連結会計年度(平成30年11月30日)
(単位:千円)
勘定科目1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金9,343,274---
受取手形及び売掛金12,008,498---
長期貸付金(※)15,90047,380106,62012,000
合計21,367,67347,380106,62012,000

(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている1年内回収予定の金額も含めております。
(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
(単位:千円)
勘定科目1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
短期借入金50,000---
社債(※1)400,0001,000,000--
長期借入金(※2)161,081---
リース債務(※3)81,413147,128--
合計692,4941,147,128--

(※1) 社債には、1年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※3)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年11月30日)
(単位:千円)
勘定科目1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
短期借入金200,000---
社債(※1)400,000600,000--
長期借入金(※2)749,1462,203,2301,440,84723,254
リース債務(※3)57,09795,894--
合計1,406,2432,899,1241,440,84723,254

(※1) 社債には、1年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※3)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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