有価証券報告書-第87期(2023/12/01-2024/11/30)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年1月24日開催の取締役会において、株式会社ミツボシコーポレーション(以下「対象会社」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミツボシコーポレーション
事業内容 服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第8次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ⅿ&Aを重点施策の1つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ&Aを検討してまいりました。
対象会社は、作業服・ユニフォーム業界を中心とした「服飾資材総合販売事業」を主に展開しております。対象会社を買収することにより、対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります。また、機能性や品質を求められ、季節性・流行に左右されにくい作業服・ユニフォーム業界で、当社付属品の強みをより発揮できると考えております。さらに、当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現し、創業以来のアパレル関連事業に改めて注力し、服飾市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2025年4月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%(予定)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年1月24日開催の取締役会において、株式会社ミツボシコーポレーション(以下「対象会社」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミツボシコーポレーション
事業内容 服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第8次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ⅿ&Aを重点施策の1つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ&Aを検討してまいりました。
対象会社は、作業服・ユニフォーム業界を中心とした「服飾資材総合販売事業」を主に展開しております。対象会社を買収することにより、対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります。また、機能性や品質を求められ、季節性・流行に左右されにくい作業服・ユニフォーム業界で、当社付属品の強みをより発揮できると考えております。さらに、当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現し、創業以来のアパレル関連事業に改めて注力し、服飾市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2025年4月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%(予定)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,062百万円 |
| 取得原価 | 1,062百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等(概算額) | 25百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。