有価証券報告書-第86期(2022/12/01-2023/11/30)

(2) 戦略
①気候変動・環境問題に関する取組(TCFD提言への対応)
地球温暖化に伴う気候変動は、商社機能を主とする当社にとっては、資材商材の調達コストの高騰や自然災害によるサプライチェーンの混乱など、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。
その気候変動による影響につきまして、TCFD提言のフレームワークに沿って、気温上昇が4℃及び1.5℃未満の場合の両シナリオに沿って2030年におけるリスク・機会を特定し、対応する主な取り組みを策定いたしました。今後この取り組みを推進することで将来発生しうる事象に対応してまいります。
なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示をホームページにて行っておりますので、ご参照ください。
<ホームページサイト:https://www.morito.co.jp/sustainability/>
②人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しております。世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の6つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しております。
イ 採用
・地球規模のあらゆる雇用形態で求める要件に適合する人材を確保。
・当社の価値観・考え方に共感を持てる人材の確保。
ロ 人材育成
・「自育自成」が基本。
・高い成果を発揮する能力・意欲を持つ人材に対し、能力開発を提供。
ハ 労務
・コンプライアンスを徹底する。
・働きやすい/働きがいのある組織の実現。
ニ 配置・キャリア
・国籍・人種・宗教などによらず求める役割を果たし、貢献できる人材を適所に配置。
・役割や適性に応じたキャリア形成の機会を提供。
ホ 評価
・役割貢献の質・度合いや職務の価値に応じた評価の実現。
・公平性・納得感の高い評価の実現。
へ 処遇
・パフォーマンスに見合った納得性の高い処遇の実現。
・コントローラビリティの高い人件費構造の実現。
詳細は当社ホームページに掲載している人材マネジメント方針をご参照ください。
<ホームページサイト:
https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/human_resource_management_policy/>