有価証券報告書-第79期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

当社グループは第7次中期経営計画を推進するにあたり下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となって企業価値向上に取り組みます。
① グループ収益基盤の拡大強化
国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を目指しますが、その足掛かりとして、まずは日本国内の物流機能を強化するとともに物流関連コストの削減に努めます。また、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてM&Aを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を進めてまいります。
② 資本政策の確立
第4「提出会社の状況」3「配当政策」に記載のとおり、次期以降の利益配分に関する基本方針の見直しを行いました。株価純資産倍率(PBR)を意識して株価の適正水準の維持を図ってまいります。
③ 内部統制の強化
コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応にすべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。さらには、第6次中期経営計画で導入した基幹システムSAPの活用を推し進め、企業グループの情報を正確かつタイムリーに把握することで経営及び営業の意思決定のスピード化を図るとともに業務の効率化を実現してまいります。