- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「NICO PET」、アート&クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等
2025/05/29 14:33- #2 事業の内容
事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 卸売事業 | DIY関連用品・園芸用品等の販売 | (子会社)アークランドサカモト株式会社 |
| 外食事業 | とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等 | (子会社)アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| 不動産事業 | 不動産の賃貸 | 当社 |
上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。
(3)外食事業に関するリスク
①食の安全について
2025/05/29 14:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 外食事業
一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
各種商品の販売による収益は、FC加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(ⅰ)加盟金収入
一部の連結子会社は、FC加盟店に対するFC加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益(FC加盟金及びロイヤリティ収入)は取引の実態に従って収益を認識しており、FC加盟金はFC契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤリティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(ⅱ)有償支給取引
一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原材料(以下「有償支給品」という。)に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として認識しております。
また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ)不動産賃貸収入等
当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間、14年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。2025/05/29 14:33 - #5 店舗閉鎖損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/29 14:33- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| 卸売事業 | 41 | (94) |
| 外食事業 | 540 | (2,403) |
| 不動産事業 | 35 | (23) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,719百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他2,719百万円であります。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
2025/05/29 14:33- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 造改革
・ベスト1品戦略
・ローコストの仕組み構築
②成長戦略
・専門性の深耕と新たな専門事業の開発
・ロイヤルカスタマーの拡大
・新規出店
③人的資本
・アークハピネスプロジェクトの推進
「外食事業」2025/05/29 14:33 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
卸売事業におきましては、前年下期に行った価格改定と取扱い商品の見直しにより売上総利益率が改善した結果、売上高及び営業収入は4,426百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は589百万円(前年同期比87.2%増)となりました。
(外食事業)
外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)におきましては、店舗のDX化の推進に加え、14回のフェアメニューと2回のキャンペーンを実施いたしました。 その結果、1～12月における直営店の既存店売上高前年比は103.7%と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店6店舗、FC店16店舗の出店、直営店1店舗、FC店2店舗の閉店により、12月末の店舗数は純増19店舗の491店舗となりました。
2025/05/29 14:33- #10 設備投資等の概要
卸売事業においては、10百万円の設備投資を実施しました。
外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で893百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、2,918百万円の設備投資を実施しました。
2025/05/29 14:33- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
2025/05/29 14:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
