- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「NICO PET」、アート&クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、ペット専門店として「P’s-first」、食品事業として「ロピア」のFC店舗展開等
2026/05/21 15:19- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)はアークランズ株式会社(当社)、子会社22社及び関連会社5社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「NICO PET」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート&クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品事業「ロピア」等を通じて、一般消費者・プロ(業者)向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、DIY関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「JOYFIT」及びフィットネスジム「FIT365」を経営しております。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
2026/05/21 15:19- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 卸売事業
当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、DIY関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。2026/05/21 15:19 - #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| 小売事業 | 3,915 | (7,246) |
| 卸売事業 | 41 | (94) |
| 外食事業 | 579 | (2,483) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,331百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,331百万円であります。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
2026/05/21 15:19- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は276,722百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は4,496百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、加えて人件費をはじめとするオペレーションコストの増加もあった結果、売上高及び営業収入は3,891百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は474百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
2026/05/21 15:19- #7 設備投資等の概要
小売事業においては、新規出店を中心に19,037百万円の設備投資を実施しました。
卸売事業においては、0百万円の設備投資を実施しました。
外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で1,553百万円の設備投資を実施しました。
2026/05/21 15:19- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
卸売部門
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
小売部門
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/05/21 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
