9842 アークランズ

9842
2026/07/24
時価
1229億円
PER 予
11.93倍
2010年以降
3.47-15.82倍
(2010-2026年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.38-1.21倍
(2010-2026年)
配当 予
2.11%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.89%
資料
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アークランズ(9842)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月20日
1億8000万
2010年2月20日 +4.44%
1億8800万
2011年2月20日 +3.72%
1億9500万
2012年2月20日 +7.18%
2億900万
2013年2月20日 +7.18%
2億2400万
2014年2月20日 -0.45%
2億2300万
2015年2月20日 +5.83%
2億3600万
2016年2月20日 -3.81%
2億2700万
2017年2月20日 +2.2%
2億3200万
2018年2月20日 -2.59%
2億2600万
2019年2月20日 +5.31%
2億3800万
2020年2月20日 +1.26%
2億4100万
2021年2月20日 +266.8%
8億8400万
2022年2月28日 +48.98%
13億1700万
2023年2月28日 +28.02%
16億8600万
2024年2月29日 +8.54%
18億3000万
2025年2月28日 +6.78%
19億5400万
2026年2月28日 +7.88%
21億800万

個別

2009年2月20日
1億7200万
2010年2月20日 +4.07%
1億7900万
2011年2月20日 +5.59%
1億8900万
2012年2月20日 +7.94%
2億400万
2013年2月20日 +7.84%
2億2000万
2014年2月20日 -1.36%
2億1700万
2015年2月20日 +5.99%
2億3000万
2016年2月20日 -3.48%
2億2200万
2017年2月20日 +2.25%
2億2700万
2018年2月20日 -2.64%
2億2100万
2019年2月20日 +4.98%
2億3200万
2020年2月20日 ±0%
2億3200万
2021年2月20日 +0.43%
2億3300万
2022年2月28日 +2.15%
2億3800万
2023年2月28日 +595.38%
16億5500万
2024年2月29日 +1.51%
16億8000万
2025年2月28日 +3.15%
17億3300万
2026年2月28日 +1.33%
17億5600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給与・賞与・雑給39,671百万円44,681百万円
賞与引当金繰入額1,9542,113
退職給付費用5168
2026/05/21 15:19
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
2026/05/21 15:19
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金251-40210
賞与引当金1,7331,7561,7331,756
株主優待引当金276364363277
2026/05/21 15:19
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
退職給付引当金8192
賞与引当金527534
未払事業税189276
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/05/21 15:19
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
退職給付に係る負債134149
賞与引当金595654
未払事業税287387
(注)税務上の繰越金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
2026/05/21 15:19
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
卸売部門
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
小売部門
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
その他の固定資産 5~15年2026/05/21 15:19

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