固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)

2019/05/16 11:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,941百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2019/05/16 11:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2019/05/16 11:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
固定資産除却損は主に不動産事業の建物及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
固定資産除却損は主に不動産事業の建物及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。2019/05/16 11:49

#5 店舗閉鎖損失の注記

前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)

2019/05/16 11:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/16 11:49

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

債の内訳並びに株式会社バックパッカーズの取得価額と株式会社バックパッカーズ取得のための支出
(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	23	百万円
固定資産	45
のれん	169

2019/05/16 11:49

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月20日)		当事業年度(2019年2月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△48
その他有価証券評価差額金	△853		△455

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2018年2月20日)		当事業年度(2019年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	285百万円		288百万円
固定資産-繰延税金資産(△は負債)	△334		179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/16 11:49

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月20日)		当連結会計年度(2019年2月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△48
その他有価証券評価差額金	△854		△456

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月20日)		当連結会計年度(2019年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	391百万円		427百万円
固定資産-繰延税金資産(△は負債)	△197		422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/16 11:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69億79百万円(前連結会計年度は7億74百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54億2百万円、投資有価証券の取得による支出14億53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/16 11:49

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)	当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
期首残高	1,501百万円	1,542百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54	65
時の経過による調整額	28	28

2019/05/16 11:49

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/05/16 11:49

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/05/16 11:49

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(ロ)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法2019/05/16 11:49