売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	78,248	161,479	245,709	357,190
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,022	22,497	27,982	27,882

②決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

2023/04/19 14:44

#3 セグメント表の脚注（連結）

業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,518百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2023/04/19 14:44

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループ経営基盤構築
・グループシナジーを最大限発揮できる体制を構築
・適切な権限委譲とグループガバナンスの設計2023/04/19 14:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社グループの主力であるホームセンター部門におきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。
当社グループは2020年11月9日に株式会社ビバホーム(以下「ビバホーム」という。)を当社の子会社としたことにより、ビバホームを連結の範囲に含めております。その結果、当連結会計年度における売上高及び営業収入は371,122百万円、営業利益は20,919百万円、経常利益は23,281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,393百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

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#6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ビバホームは決算日を3月31日から2月末日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年1月1日から2022年2月28日までの14か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。また、当該子会社の2022年1月1日から2022年2月28日までの売上高は28,510百万円、営業損失は999百万円、経常損失は1,147百万円、税引前当期純損失は3,339百万円となっております。

2023/04/19 14:44

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ビバホームは決算日を3月31日から2月末日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年1月1日から2022年2月28日までの14か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。また、当該子会社の2022年1月1日から2022年2月28日までの売上高は28,510百万円、営業損失は999百万円、経常損失は1,147百万円、税引前当期純損失は3,339百万円となっております。
5.会計方針に関する事項

2023/04/19 14:44

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
当社は、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益については、過去の実績を基礎として将来の売上高や売上総利益率を考慮して予測を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/04/19 14:44

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
当社グループは、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益については、過去の実績を基礎として将来の売上高や売上総利益率を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/04/19 14:44