訂正有価証券報告書-第53期(2021/02/21-2022/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.(のれん及び商標権の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん

	連結貸借対照表計上額	連結損益計算書計上額 (減損損失)
株式会社ビバホーム	20,121百万円	-百万円
株式会社ミールワークス	74	1,516
その他	256	-

商標権

	連結貸借対照表計上額	連結損益計算書計上額 (減損損失)
株式会社ビバホーム	8,834百万円	-百万円
株式会社ミールワークス	238	-
その他	7	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、2021年2月期に当社が株式会社ビバホームの株式を取得したこと及び同社が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社を当社の連結子会社としました。それに伴い、当社は2021年2月期の連結財務諸表においてのれん21,860百万円及び商標権9,424百万円を認識しております。
また、当社の外食事業の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が、株式会社ミールワークス(以下、「ミールワークス社」という。)の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、2021年2月期の連結財務諸表においてのれん1,775百万円及び商標権265百万円を認識しております。
当社グループは、当該のれん及び商標権を含むより大きな単位として各連結子会社全体について減損の兆候の判定を行っております。このうちミールワークス社の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、同社の2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであるため、当該のれん及び商標権を含むより大きな単位に減損の兆候が生じております。
当社グループは、当該ミールワークス社ののれん及び商標権を含むより大きな単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較し、のれんを含むより大きな単位について割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれん及び商標権の残存償却年数としております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、アークランドサービスホールディングス株式会社の取締役会が承認したミールワークス社の事業計画を基礎とし、かつ、当該事業計画に新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた予算達成率及び将来の出店及び閉店についての仮定を反映させて算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権について減損損失を認識する可能性があります。
2.(有形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	201,292百万円
減損損失	961

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
当社グループは、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益については、過去の実績を基礎として将来の売上高や売上総利益率を考慮して予測を行っております。なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。