建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2023/05/26 14:00

#2 主要な設備の状況

㈱ビバホームのリース取引は、合併前の金額となっております。

会社名	事業所	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)
㈱ビバホーム	スーパービバホーム長津田店他	小売事業不動産事業	建物及び販売設備	9,018
アークランズ㈱	スーパービバホーム長津田店他	小売事業不動産事業	建物及び販売設備	12,398

(2)国内子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法2023/05/26 14:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月28日)
当社の連結子会社である株式会社ビバホームは、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、千葉県習志野市に保有していた小売事業であるスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物(信託設定に基づく信託受益権を含む)を2021年6月30日付けで第三者に譲渡しております。当社は、連結損益計算書において当該土地及び建物の譲渡に係る固定資産売却益を計上しております。
なお、当該売却資産のうち建物については、譲渡先である第三者からの賃借を受けた他の第三者よりリースバックを受けております。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
建物	269百万円	251百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月28日)

場所	用途	種類
福岡県、東京都他、大韓民国	その他	建物及び構築物他
-	その他	のれん

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,911百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他1,395百万円(国内1,371百万円、大韓民国24百万円)、のれん1,516百万円であります。
なお、のれんを除く当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については、営業から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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