減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/21 15:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2026/05/21 15:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
(単位:百万円)

2026/05/21 15:19

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
賃借料	24,460	26,779
減価償却費	10,882	12,264

2026/05/21 15:19

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/05/21 15:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23,229百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,735百万円、減価償却費12,364百万円、法人税等の支払額6,610百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/21 15:19

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規不動産(1,230百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,563百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産(5,136百万円)によるものであり、主な減少額は土地の売却(5,926百万円)及び減価償却費(1,666百万円)によるものであります。
3.期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

2026/05/21 15:19