訂正有価証券報告書-第52期(2020/02/21-2021/02/20)
有報資料
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2020年6月9日開催の取締役会において、株式会社LIXILビバ(現 株式会社ビバホーム、以下、当社と併せて「両社」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)に係る契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
なお、同日付でLIXILビバ株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議しており、本資本業務提携契約は、本公開買付けが成立することを条件として効力を生じるものとされております。本公開買付けは、2020年7月21日付で成立しております。
(1)本資本業務提携の目的
本資本業務提携は、両社の対等の精神に基づく統合により、本資本業務提携を通じた両社のシナジーの創出による企業価値の向上を目指すとともに、近年の自然災害等の発生をも踏まえ、ホームセンターの社会的使命を果たすべく、「安心安全な住まいの提案とより豊かな暮らし」を実現することを目的としております。
また、両社は、かかる目的を達成するため、プロ顧客に対しては「リフォーム関連資材の総合プラットフォームの確立」を目指すものとし、一般顧客に対しては「変化するニーズに合わせた売場・商品提案、新たなサービス提供の取り組み」を実施するものとしております。
(2)本資本業務提携の内容等
両社は、本公開買付けの成立後速やかに、両社の役職員を構成員とする統合委員会を設置し、本資本業務提携契約の目的の早期実現に向け、事業運営方針等に関する協議を開始するものとしております。かかる協議には、以下に定める事項が含まれるものとしております。
① 対等の精神に基づき2021年度にホールディングカンパニー制への移行を目指すこと
② 商品開発、共同仕入、テナントリーシング、施設管理、不動産運営、物件開発、EC(電子商取引)事業、決済サービス及び販売促進の各分野において、それぞれ、事業の運営方針等について検討を行い、これらを実施すること
③ 共同のエリア戦略に基づく出店、店舗フォーマット、運営体制、M&Aについて検討を行うこと
④ 将来的な本部機能再編、システム・物流の共通化、人事制度、人材の採用・教育、顧客管理、グループブランディング等についての検討を行うこと
また、両社は、以下の各項目に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしております。
① PB(プライベートブランド)商品の共有及び新規共同開発
② 商品の共同調達
③ 什器、備品、資材等の共同調達
④ 出店戦略、店舗運営戦略の協働
⑤ M&A関係の情報共有、協力
⑥ EC(電子商取引)ビジネスにおける協力
⑦ 海外展開の強化
当社は、2020年6月9日開催の取締役会において、株式会社LIXILビバ(現 株式会社ビバホーム、以下、当社と併せて「両社」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)に係る契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
なお、同日付でLIXILビバ株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議しており、本資本業務提携契約は、本公開買付けが成立することを条件として効力を生じるものとされております。本公開買付けは、2020年7月21日付で成立しております。
(1)本資本業務提携の目的
本資本業務提携は、両社の対等の精神に基づく統合により、本資本業務提携を通じた両社のシナジーの創出による企業価値の向上を目指すとともに、近年の自然災害等の発生をも踏まえ、ホームセンターの社会的使命を果たすべく、「安心安全な住まいの提案とより豊かな暮らし」を実現することを目的としております。
また、両社は、かかる目的を達成するため、プロ顧客に対しては「リフォーム関連資材の総合プラットフォームの確立」を目指すものとし、一般顧客に対しては「変化するニーズに合わせた売場・商品提案、新たなサービス提供の取り組み」を実施するものとしております。
(2)本資本業務提携の内容等
両社は、本公開買付けの成立後速やかに、両社の役職員を構成員とする統合委員会を設置し、本資本業務提携契約の目的の早期実現に向け、事業運営方針等に関する協議を開始するものとしております。かかる協議には、以下に定める事項が含まれるものとしております。
① 対等の精神に基づき2021年度にホールディングカンパニー制への移行を目指すこと
② 商品開発、共同仕入、テナントリーシング、施設管理、不動産運営、物件開発、EC(電子商取引)事業、決済サービス及び販売促進の各分野において、それぞれ、事業の運営方針等について検討を行い、これらを実施すること
③ 共同のエリア戦略に基づく出店、店舗フォーマット、運営体制、M&Aについて検討を行うこと
④ 将来的な本部機能再編、システム・物流の共通化、人事制度、人材の採用・教育、顧客管理、グループブランディング等についての検討を行うこと
また、両社は、以下の各項目に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしております。
① PB(プライベートブランド)商品の共有及び新規共同開発
② 商品の共同調達
③ 什器、備品、資材等の共同調達
④ 出店戦略、店舗運営戦略の協働
⑤ M&A関係の情報共有、協力
⑥ EC(電子商取引)ビジネスにおける協力
⑦ 海外展開の強化