固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/27 11:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	3	百万円
その他(工具、器具及び備品)	3	〃	0	〃
計	6	百万円	3	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	6	百万円	2	百万円
その他(工具、器具及び備品)	11	〃	0	〃
計	18	百万円	2	百万円

2018/06/27 11:49

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	1	百万円
建物及び構築物	0	〃	0	〃
その他(工具、器具及び備品)	6	〃	1	〃
計	8	百万円	3	百万円

2018/06/27 11:49

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/27 11:49

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 11:49

#9 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、子会社のQPMEの防音材製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物30百万円、機械装置53百万円、車両運搬具3百万円及びその他4百万円であります。
(ⅱ)上記の設備については、当社の化工品事業部における化学薬品製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備12百万円及び機械装置29百万円であります。

2018/06/27 11:49

#10 移転補償金に関する注記

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社及び連結子会社である株式会社ヘイセイコーポレーションにおいて、都市計画にともなう事業拠点の移転要請により、補償金を受領しております。受領金額より移転費用や固定資産除却損等を控除した金額を特別利益として計上しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、産業用素材部門における研究設備の購入、中国の子会社における製造設備の購入、自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出等により、1,644百万円の支出(前期は1,514百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)
ただし、当社及び国内の連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/06/27 11:49