有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用と所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や企業マインドの改善による設備投資の回復などもあり、総じて堅調に推移しました。アジアにおきまして、中国の内外需要は堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の影響及び北朝鮮の地政学リスクもあり不透明な状況で推移しました。
わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しております。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高49,461百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は 3,604百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は3,919百万円(前年同期比3.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
試験機械、食品材料と製靴機械の販売が好調に推移しました。また国内自動車関連企業の堅調により自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売も堅調に推移しました。
当部門の売上高は3,913百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は333百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内外におきまして主要自動車メーカー向けの販売商品アイテム数の増加により売上は増収となりましたが、原材料の仕入価格高騰等により営業利益は減益となりました。
当部門の売上高は17,338百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は1,648百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売が総じて順調に推移しました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。
当部門の売上高は6,464百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は596百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内の軽自動車の販売は堅調に推移しましたが、北米向けの輸出販売減少の影響等により低調に推移しました。家電用防音材の製造販売は、海外では原材料の高騰や生産調整による減産の影響がありましたが、国内では販売商品アイテム数の増加から堅調に推移しました。
当部門の売上高は15,242百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は564百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルは、主力マーケットであるサービス・ステーションでの洗車需要が旺盛で製造販売は好調に推移しました。しかし前年のような洗車設備の大型案件がなく減収となりました。
当部門の売上高は4,005百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は287百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は堅調に推移したことにより増収増益となりました。
当部門の売上高は2,496百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は173百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,140百万円増加の9,717百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,740百万円(前期は3,974百万円)、減価償却費1,178百万円(前期は1,114百万円)、売上債権の増加による601百万円の減少(前期は1,354百万円の減少)、仕入債務の増加による906百万円の増加(前期は917百万円の増加)等により4,066百万円の収入(前期は4,180百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、産業用素材部門における研究設備の購入、中国の子会社における製造設備の購入、自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出等により、1,644百万円の支出(前期は1,514百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金減少等により、1,457百万円の支出(前期は1,132百万円の支出)となりました。
③ 成約及び販売の実績
a. 成約実績
当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	成約高		成約残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
機械部門	4,316	107.9	1,203	150.2
化成品部門	17,406	107.6	424	119.1
化学品部門	6,494	110.6	342	109.9
産業用素材部門	15,076	97.4	1,385	89.3
化工品部門	4,039	103.6	79	175.5
その他	2,644	113.1	263	228.4
計	49,978	104.6	3,697	116.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機械部門	3,913	104.5
化成品部門	17,338	107.2
化学品部門	6,464	105.9
産業用素材部門	15,242	97.8
化工品部門	4,005	99.1
その他	2,496	108.6
計	49,461	103.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4,857百万円増加し、52,100百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(1,086百万円)、受取手形及び売掛金の増加(720百万円)、海外子会社での土地等資産の取得による有形固定資産の増加(477百万円)、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加(1,593百万円)があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ952百万円増加し、21,751百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少(328百万円)、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少(518百万円)がありましたが、期末日が休日であることから期末日満期支払手形の影響などによる支払手形及び買掛金の増加(1,010百万円)及び投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加(397百万円)があったことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ3,905百万円増加し、30,348百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(2,180百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1,096百万円)があったことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当期の業績につきましては、国内におきまして、主力の自動車関連の製造販売は一部において輸出の減少があり、無資格検査問題などの影響からも減少しましたが、個人消費の回復や好調な企業業績を背景に一般工業用ケミカル及びカーケアケミカル並びに機械設備の販売は堅調に推移しました。
海外におきまして、主要市場である中国では自動車販売台数の増加、積極的な営業活動による販売商品アイテム数の増加などにより販売は好調に推移しましたが、地場企業との競合や人件費の高騰もあり、収益性は低下しました。
その結果、売上高は円安の為替の影響もあり、前期比1,513百万円増の49,461百万円、営業利益は前期比354百万円減の3,604百万円となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益が堅調に推移したこと、前期にありました為替損失が為替差益になったことにより前期比120百万円減の3,919百万円となりました。
特別損失として関係会社出資金評価損171百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期期純利益は前期比180百万円減の2,437百万円となり、一株当たり当期純利益は94円12銭(前期101円08銭)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造および試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効果的に流動性を高める事ことを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,787百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,717百万円となっております。