有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、さらには中国経済の減速及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済につきましては、西日本豪雨や地震等相次ぐ自然災害や天候不順もありましたが、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸張もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高は51,716百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は3,941百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益は4,173百万円(前年同期比6.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,719百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備及び粉体塗装設備の製造販売が好調に推移し、増収増益となりました。
当部門の売上高は4,180百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は446百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内における主要自動車メーカーの減産や中国経済の減速等による影響で前年を下回り、原材料の仕入価格高騰等により減益となりました。
当部門の売上高は17,168百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は1,372百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は総じて堅調に推移しましたが、原材料の仕入価格高騰や経費増により減益となりました。
当部門の売上高は6,783百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は535百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内では主要自動車メーカーの完成車検査問題等の影響により低調に推移しました。家電用防音材の製造販売は、海外では特に新興国において顧客の増産及び業務用エアコンの販売が好調に推移したことにより増収増益となりました。
当部門の売上高は16,709百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は975百万円(前年同期比72.8%増)となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルは、ガソリン価格高騰と異常気象の影響はありましたが好調に推移し、ファインケミカル等の製造販売も、新規製品採用により、増収増益となりました。
当部門の売上高は4,277百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は458百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は堅調に推移しましたが、経費の増加等により増収減益となりました。
当部門の売上高は2,596百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は152百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,420百万円増加の11,137百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,129百万円(前期は3,740百万円)、減価償却費1,232百万円(前期は1,178百万円)、売上債権の減少による689百万円の増加(前期は601百万円の減少)、仕入債務の増加による416百万円の増加(前期は906百万円の増加)等により4,683百万円の収入(前期は4,066百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、産業用素材部門における新規製造設備の購入、中国の新規連結子会社における工場の建設費用等の有形固定資産の取得による支出等により、1,724百万円の支出(前期は1,644百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出474百万円(前期は360百万円の支出)、長期借入金の返済による支出626百万円(前期は783百万円の支出)、配当金の支払284百万円(前期は258百万円の支出)等により、1,755百万円の支出(前期は1,457百万円の支出)となりました。
③ 成約及び販売の実績
a.成約実績
当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	成約高		成約残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
機械部門	3,650	84.6	673	56.0
化成品部門	17,066	98.0	322	76.0
化学品部門	6,903	106.3	461	134.8
産業用素材部門	16,594	110.1	1,270	91.7
化工品部門	4,256	105.4	57	73.1
その他	2,467	93.3	135	51.4
計	50,939	101.9	2,921	79.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機械部門	4,180	106.8
化成品部門	17,168	99.0
化学品部門	6,783	105.0
産業用素材部門	16,709	109.6
化工品部門	4,277	106.8
その他	2,596	104.0
計	51,716	104.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ452百万円減少し、51,449百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(1,399百万円)、受取手形及び売掛金の減少(888百万円)、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少(1,195百万円)があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ1,301百万円減少し、20,251百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少(504百万円)、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少(438百万円)、保有株式の時価評価等による繰延税金負債の減少(271百万円)があったことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ849百万円増加し、31,198百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少(891百万円)、為替換算調整勘定の減少(453百万円)がありましたが、利益剰余金の増加(2,352百万円)があったことによるものです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の連結営業成績につきましては、売上高は、主要自動車メーカーの完成車検査問題等の影響により生産台数が減少し減収となったものの、グローバル車種の立上に伴う機械設備の検収、新規自動車用防音材の採用、新興国において家電用防音材の販売が好調等により増収となりました。その結果、前連結会計年度に比べ2,254百万円増加し51,716百万円となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ1,658百万円増加し38,623百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当や保管・運送費等の増加により前連結会計年度に比べ259百万円増加し9,150百万円とりました。
営業利益は、原材料費の高騰と運送費等の経費増加の影響により化成品部門と化学品部門の2セグメントが減益となりましたが、機械部門と産業用素材部門と化工品部門の3セグメントの販売が好調に推移したことにより増益となりました。その結果、前連結会計年度に比べ337百万円増加し3,941百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加と貸倒引当金の戻入がありましたが、為替差損等の影響により前連結会計年度に比べ254百万円増加し4,173百万円となりました。
特別利益は、固定資産の売却益により前連結会計年度に比べ8百万円増加し11百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に計上した関係会社出資金評価損が当連結会計年度には発生しなかったこと等により前連結会計年度に比べ126百万円減少し55百万円となりました。
これにより、税金等調整前当期純利益は4,129百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ281百万円増加し2,719百万円となり、1株当たり当期純利益は105円29銭(前期94円12銭)となりました。。

③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効果的に流動性を高める事ことを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,896百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,137百万円となっております。
④ 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。具体的には、自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指していくことです。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を急務とし、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追及していくことです。そして、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。
経営目標としては、総資産経常利益率(ROA)10%以上と株主資本利益率(ROE)10%以上、及び営業利益率10%以上を目指しております。当連結会計年度の連結営業成績につきましては、ROA8.1%、ROE9.6%、営業利益率は7.6%と及びませんでしたが、売上高は過去最高収益となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。
今後の見通しにつきましては、国内では東京オリンピック・パラリンピック関連需要や消費税率の引上げによって景気の振幅が大きくなることが見込まれ、人件費、運送費及び原材料の高騰等に伴い収益性が鈍化することが予想されます。また世界経済の景気減速が続く事も予想され、米中貿易摩擦の問題と英国のEU離脱問題、更には東アジアの地政学リスクも引き続き懸念される状況にあります。
そのような状況の下、当社グループとしましては、主力の自動車業界や電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に、差別化製品の開発やさらなる海外市場開拓を推進し、より一層国内外における新市場・成長分野への販路の拡販に努めてまいります。