半期報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響で一部に弱い動きが見られるものの雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかに回復しています。一方で、物価上昇や地政学リスクの懸念、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主力の取引先である自動車業界は、認証不正問題からの出荷停止解除に伴う生産再開により持ち直しておりますが、中国市場での不振、原材料価格の高騰や需要の変動など、厳しい状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は35,067百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は2,207百万円(同5.5%増)、経常利益は為替の評価損の影響により、1,859百万円(同19.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間の負ののれん発生益834百万円がなくなったことにより、1,330百万円(同43.0%減)となりました。
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(%)
売上高	32,427	35,067	2,640	8.1
営業利益	2,092	2,207	115	5.5
経常利益	2,312	1,859	△452	△19.6
親会社株主に帰属する中間純利益	2,332	1,330	△1,002	△43.0

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(%)
売上高	1,158	1,293	134	11.6
営業利益	27	85	58	209.8

国内の食品機械輸入販売は堅調に推移しました。自動車業界向け設備販売は、当中間連結会計期間に検収が完了したことにより増収となりました。
当部門の売上高は、1,293百万円(同11.6%増)、営業利益は85百万円(同209.8%増)となりました。
・化成品部門
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(%)
売上高	13,688	16,621	2,932	21.4
営業利益	478	551	72	15.2

自動車業界向けの製造販売は、国内は原材料の高騰の影響を受けましたが、海外は前期に取得した連結会社の製造販売が当中間連結会計期間から寄与したことにより増収となりました。
当部門の売上高は16,621百万円(同21.4%増)、営業利益は551百万円(同15.2%増)となりました。
・化学品部門
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(%)
売上高	3,215	3,299	83	2.6
営業利益	94	184	89	94.8

国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、国内向けは堅調に推移し、海外向けの輸出が増加したことにより増収増益となりました。
当部門の売上高は3,299百万円(同2.6%増)、営業利益は184百万円(同94.8%増)となりました。
・産業用素材部門
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(%)
売上高	9,453	9,001	△452	△4.8
営業利益	1,028	881	△147	△14.4

自動車用防音材の製造販売は、生産停止の解除を受けて持ち直しましたが、家電用防音材の製造販売は、国内外における販売不振の影響により減収減益となりました。
当部門の売上高は9,001百万円(同4.8%減)、営業利益は881百万円(同14.4%減)となりました。
・化工品部門
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(%)
売上高	3,210	3,348	138	4.3
営業利益	351	404	52	14.9

国内カーケアケミカル及び海外電子産業用ファインケミカルの製造販売は、堅調に推移し増収増益となりました。
当部門の売上高は3,348百万円(同4.3%増)、営業利益は404百万円(同14.9%増)となりました。
・その他部門
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	前期比(%)
売上高	1,700	1,503	△196	△11.6
営業利益	110	100	△10	△9.4

その他部門は主に化学原料の輸出入が減少し、低調に推移しました。
当部門の売上高は1,503百万円(同11.6%減)、営業利益は100百万円(同9.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,155百万円増加し、70,551百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少(324百万円)、流動資産その他の減少(393百万円)がありましたが、受取手形及び売掛金の増加(1,010百万円)、有形固定資産の増加(813百万円)によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,352百万円減少し、22,711百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(2,130百万円)、未払法人税等の減少(144百万円)によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,508百万円増加し、47,839百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(1,054百万円)、為替換算調整勘定の増加(2,354百万円)によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ、1,408百万円の増加の15,024百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,853百万円(前年同期は3,149百万円)、売上債権の増加421百万円(前年同期は517百万円の増加)、棚卸資産の減少825百万円(前年同期は302百万円の減少)、仕入債務の減少2,519百万円(前年同期は255百万円の増加)、法人税等の支払額701百万円(前年同期は743百万円)等により、1,174百万円の収入(前年同期は1,666百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用製造設備等や海外子会社における新工場設立による有形固定資産の取得による支出1,146百万円(前年同期は325百万円の支出)、関係会社出資金の払込による支出107百万円等により、1,457百万円の支出(前年同期は2,720百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出140百万円(前年同期は207百万円の支出)、配当金の支払275百万円(前年同期は225百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出104百万円等により、823百万円の支出(前年同期は1,043百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は508百万円であります。