有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※8 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、子会社のQPMEの防音材製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物30百万円、機械装置53百万円、車両運搬具3百万円及びその他4百万円であります。
(ⅱ)上記の設備については、当社の化工品事業部における化学薬品製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備12百万円及び機械装置29百万円であります。
(ⅲ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
(ⅰ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
(ⅱ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
(ⅲ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(経緯)
(ⅰ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
(ⅰ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| (ⅰ)防音材製造設備 | 建物、機械装置、車両運搬具及びその他資産 | 中国青島 | 91 |
| (ⅱ)化学薬品製造設備 | 建物附属設備及び機械装置 | 埼玉県幸手市 | 42 |
| (ⅲ)遊休 | 土地 | 山梨県長坂町 | 2 |
| 合計 | 135 | ||
(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、子会社のQPMEの防音材製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物30百万円、機械装置53百万円、車両運搬具3百万円及びその他4百万円であります。
(ⅱ)上記の設備については、当社の化工品事業部における化学薬品製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備12百万円及び機械装置29百万円であります。
(ⅲ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
(ⅰ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
(ⅱ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
(ⅲ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| (ⅰ)遊休 | 土地 | 山梨県長坂町 | 2 |
| 合計 | 2 | ||
(経緯)
(ⅰ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
(ⅰ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。