有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
(ⅰ)ウレタン系防音材の設備	機械装置及び運搬具等	埼玉県深谷市	28,780
(ⅱ)遊休	土地	山梨県長坂町	3,243
(ⅲ)遊休	土地	埼玉県深谷市	1,442
合計			33,466

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、子会社のアサヒゴム株式会社のウレタン系防音材の一部の設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,780千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置23,701千円及びその他5,079千円であります。
(ⅱ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(3,243千円)として特別損失に計上しております。
(ⅲ)上記の土地については、子会社のアサヒゴム株式会社のリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(1,442千円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
(ⅰ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
(ⅱ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
(ⅱ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
(ⅰ)防音材生産設備	機械装置及びその他資産	埼玉県深谷市	31,120
(ⅱ)遊休	土地	山梨県長坂町	2,621
(ⅲ)化学薬品製造設備	構築物、機械装置及び その他資産	山口県下松市	3,740
合計			37,482

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、子会社のアサヒゴム株式会社の防音材生産設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,120千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置27,067千円及びその他4,053千円であります。
(ⅱ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(2,621千円)として特別損失に計上しております。
(ⅲ)上記の設備については、化学薬品製造設備の一部の設備は現在は使用しておらず遊休資産としております。
上記資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,740千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、構築物351千円、機械装置3,355千円及びその他34千円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
(ⅰ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。
(ⅱ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
(ⅲ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を備忘価格にしております。