有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※8 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
(ⅰ)防音材製造設備	建物及び構築物、機械設備、土地	三重県桑名市	137
(ⅱ)化学薬品製造工場	建物及び構築物、その他	韓国慶州	33
(ⅲ)試験設備	機械設備	埼玉県深谷市	5
(ⅳ)遊休	土地	山梨県長坂町	1
合計			178

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、産業用素材部門において三重工場の防音材製造工場が、製造拠点集約のため操業停止し遊休化したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地78百万円、建物及び構築物54百万円、機械装置及び運搬具他4百万円であります。
(ⅱ)上記の設備については、韓国のHANGUKの化学品製造工場が、事業環境の変化に伴い生産を国外に移管し、操業停止し遊休化したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物33百万円及びその他0百万円であります。
(ⅲ)上記の設備については用途での利用見込みがなくなったため遊休化したことにより、減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。
(ⅳ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、国内においては各事業部に、海外においては各社で資産のグルーピングをしておりますが、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。
(回収可能価額の算定方法等)
(ⅰ)上記の設備と土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎として見積もった評価額から、売却先への引渡し時の様態を想定した現存する動産の運搬費用等の撤去費用を見積もって差し引いております。
(ⅱ)上記の建物については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。
(ⅲ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。
(ⅳ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
(ⅰ)試験設備	機械設備	埼玉県深谷市	46
(ⅱ)遊休	土地	山梨県長坂町	1
合計			48

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、パーカーアサヒ株式会社の建設資材製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具46百万円であります。
(ⅱ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、国内においては各事業部に、海外においては各社で資産のグルーピングをしておりますが、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。
(回収可能価額の算定方法等)
(ⅰ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。
(ⅱ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。