「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工業用熱風機等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
3 セグメント資産の調整額5,796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△959百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 11:09

#6 事業等のリスク

(2)為替レートの変動
当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/26 11:09

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/26 11:09

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/06/26 11:09

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。2019/06/26 11:09

#12 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
(ⅰ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。
上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率(ROA)10%以上と株主資本利益率(ROE)10%以上、及び営業利益率10%以上を目標といたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、産業用素材部門における新規製造設備の購入、中国の新規連結子会社における工場の建設費用等の有形固定資産の取得による支出等により、1,724百万円の支出(前期は1,644百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,018百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」790百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が228百万円減少しております。

2019/06/26 11:09

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が320百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が122百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が198百万円減少しております。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ
時価法2019/06/26 11:09

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

2019/06/26 11:09

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外では連結子会社3社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年4月1日付けで、厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度移行したものであります。また、当企業年金基金への制度移行に伴う追加負担は発生しておりません。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

2019/06/26 11:09

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産

2019/06/26 11:09

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)
ただし、当社及び国内の連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/06/26 11:09

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法2019/06/26 11:09

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2019/06/26 11:09

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2019/06/26 11:09

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,348	31,198
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,700	2,440
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,700)	(2,440)

2019/06/26 11:09