建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 金額には消費税等を含めておりません。
4 SPME、PICZ、FPME、PPAC、SAG及びPACSは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。年間賃借料はSPME34百万円、PICZ28百万円、FPME56百万円、PPAC1百万円、SAG70百万円、WPME58百万円、PACS85百万円であります。
5 PITWは上記のほか、土地を賃借しております。年間賃借料は7百万円であります。

2020/06/25 16:05

#2 事業等のリスク

(8)固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)大規模災害・感染症等による影響について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/25 16:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	25	百万円
機械装置及び運搬具	37	〃	60	〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額のうち主なものは、本社エレベーター改修工事13百万であります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における成分実験機一式49百万円及び機械部門における天井巻込デモ機16百万円であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
(ⅰ)遊休	土地	山梨県長坂町	1
(ⅱ)防音材製造設備	建物、機械装置、車両運搬具、及びその他資産	中国青島	6
合計			8

(経緯)
(ⅰ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

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#7 移転補償金に関する注記

※8 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における移転補償金273百万円は、連結子会社であるQPMEにおいて使用した土地・建物等の収用に伴う移転補償金であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、営業利益の減少519百万円と持分法による投資利益の減少23百万円、前連結会計年度に計上した貸倒引当金の戻入71百万円が当連結会計年度に発生しなかったこと等により前連結会計年度に比べ590百万円減少し3,582百万円となりました。
特別利益は、米国子会社の不動産を売却したこと等により固定資産売却益1,046百万円を計上しました。また中国子会社の土地・建物等の収用に伴い移転補償金273百万円を計上したことにより前連結会計年度に比べ1,308百万円増加し1,320百万円となりました。
特別損失は、主に中国子会社の工場閉鎖に伴い固定資産除却損88百万円を計上したこと等により前連結会計年度に比べ53百万円増加し109百万円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)
ただし、当社及び国内の連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)
ただし、当社及び国内の連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/06/25 16:05