- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021/11/12 9:51- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。
2 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
3 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「機械部門」の売上高が114百万円減少、「化工品部門」の売上高が28百万円減少、「その他部門」の売上高が152百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。
4 第1四半期連結会計期間から、「産業用素材部門」に含まれていた「建設資材」についてセグメントの見直しを行い「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2021/11/12 9:51 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は295百万円減少し、売上原価は266百万円減少し、販売費及び一般管理費は28百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 9:51- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計年度の売上高は24,278百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は1,419百万円(同224.2%増)、経常利益は1,637百万円(同273.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円(同629.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
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