- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。
2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
2023/06/28 11:38- #2 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の商品及び製品の販売は、主に出荷基準であり、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
2023/06/28 11:38- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品の販売に係る収益認識 | 21,142 | 百万円 | 24,318 | 百万円 |
| 設備の販売に係る収益認識 | 1,898 | 〃 | 1,233 | 〃 |
- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,801,452 | 26,801,452 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,801,452 | 26,801,452 | - | - |
- #5 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部(パーカーコーポレーションテクニカルセンター;東京都江東区枝川)において、各部門(機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など)の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は988百万円であります。
2023/06/28 11:38- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。
会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。
(5)目標とする経営指標
2023/06/28 11:38- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比べ5,857百万円増加し、60,160百万円となりました。主な要因は、円安及び原材料高騰の影響もあり、現金及び預金の増加(3,247百万円)、売掛金の増加(1,361百万円)、商品及び製品の増加(451百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(581百万円)、投資有価証券の増加(327百万円)によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ2,350百万円増加し、21,116百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(1,203百万円)、短期借入金の増加(213百万円)、未払法人税等の増加(297百万円)、その他流動負債の増加(394百万円)、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加(238百万円)によるものです。
2023/06/28 11:38- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品の販売に係る収益認識
当社の商品の販売は、主に出荷基準であり、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
2023/06/28 11:38- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのNVH事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。
自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、かつ同社グループと戦略的パートナーシップを構築することにより技術を相互に活用し、NVH事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。
2023/06/28 11:38- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/28 11:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
