「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、電子産業用ファインケミカル・カーケアケミカル他工業用薬品・工業用熱風機・乾燥剤等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
3 セグメント資産の調整額2,723百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,988百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△2,264百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 13:49

#5 事業等のリスク

(2)為替レートの変動について
当社グループの事業は、グローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
このため通貨価値の変動により製造と材料調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,157百万円
固定資産	667
資産合計	6,825
流動負債	2,991
固定負債	1,649
負債合計	4,641

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2024/06/26 13:49

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。2024/06/26 13:49

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)の株式と持分を保有する新設会社であるPNホールディングス合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分取得価格と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入)は次のとおりであります。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
(ⅰ)上記の設備については、PICTの自動車用材料製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他(工具、器具及び備品)0百万円であります。
(ⅱ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、M&Aによる事業領域の拡大など、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は67,733百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は4,555百万円(同24.6%増)、経常利益は5,022百万円(同31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は事業買収した会社の取得に伴う負ののれん発生益790百万円と中国市場環境の著しい悪化に伴い、中国子会社の有形固定資産の減損損失654百万円を計上したことにより、3,601百万円(同45.3%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外では連結子会社4社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額


	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	109百万円	195百万円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件や国際情勢の変動などによって影響を受ける可能性があります。

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,044	44,331
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,398	2,773
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,398)	(2,773)

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