#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5,935百万円増加し、76,789百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(1,720百万円)、その他流動資産の減少(662百万円)がありましたが、現金及び預金の増加(3,811百万円)、商品及び製品の増加(1,215百万円)、有価証券の増加(601百万円)、有形固定資産の増加(1,255百万円)、投資有価証券の増加(1,631百万円)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ302百万円増加し、22,678百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(510百万円)がありましたが、その他流動負債の増加(616百万円)、繰延税金負債の増加(611百万円)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,633百万円増加し、54,111百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(3,968百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(676百万円)、為替換算調整勘定の増加(694百万円)によるものです。
2026/06/24 10:39
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利を固定化するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
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