9849 共同紙販 HD

9849
2024/04/23
時価
36億円
PER 予
31.87倍
2010年以降
8.46-87.59倍
(2010-2023年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.45-0.99倍
(2010-2023年)
配当 予
1.01%
ROE 予
2.67%
ROA 予
1.07%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億4240万
2009年3月31日 +176.3%
3億9346万
2010年3月31日 +2.01%
4億137万
2011年3月31日 -0.3%
4億16万
2012年3月31日 -10.79%
3億5700万
2013年3月31日 +1.14%
3億6106万

個別

2008年3月31日
1億3944万
2009年3月31日 +178.78%
3億8873万
2010年3月31日 +1.73%
3億9546万
2011年3月31日 -0.56%
3億9323万
2012年3月31日 -11.15%
3億4938万
2013年3月31日 +1.13%
3億5331万
2014年3月31日 +1.23%
3億5765万
2015年3月31日 -0.13%
3億5717万
2016年3月31日 -11.69%
3億1542万
2017年3月31日 -1.5%
3億1068万
2018年3月31日 -2.95%
3億151万
2019年3月31日 -2.49%
2億9401万
2020年3月31日 -0.3%
2億9313万
2021年3月31日 -5.31%
2億7758万
2022年3月31日 -5.18%
2億6319万
2023年3月31日 -7.83%
2億4259万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金1,28912,521
退職給付引当金91,04083,912
土地有税評価減12,1584,375
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 14:16
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2023/06/29 14:16