- 9849
- 2026/10/16
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 46.64倍
- 2010年以降
- 8.46-127.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.45-0.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.11%
- ROE 予
- 1.67%
- ROA 予
- 0.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2017年3月31日
- 7億8048万
- 2018年3月31日 +6.7%
- 8億3280万
個別
- 2017年3月31日
- 7億8048万
- 2018年3月31日 +6.7%
- 8億3280万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役 川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもとに、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。2018/06/28 13:42
社外取締役 木村尚二氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者であり、同じく当社の主要株主であり日本製紙株式会社の子会社である日本紙通商株式会社の取締役を兼務しております。同氏は、日本製紙株式会社において営業部門の要職を歴任し、また、日本紙通商株式会社において取締役を努めており、その豊富な知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しており、また、日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
社外取締役 長 知明氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において国内外での豊富な営業実務経験を有しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/06/28 13:42
(注) 平成30年6月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,353,443 7,353,443 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数1,000株 計 7,353,443 7,353,443 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 重要な会計方針及び見積り2018/06/28 13:42
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 商品の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/28 13:42 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 商品
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/28 13:42 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/28 13:42
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針