- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「環境に配慮した商品・企業活動を通じて、地球環境や地域環境の保全に貢献すること、また、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりを行うこと」をサステナビリティ方針としております。
(1)ガバナンス及びリスク管理
2023/06/29 14:16- #2 事業等のリスク
(6) 自然災害及び感染症等のリスクについて
当社グループは、全国6か所に拠点を置き地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、大規模災害や感染症拡大等が発生した際、先ずは従業員とその家族の安全を優先し、企業活動の早期復旧と継続を図るための「災害対策マニュアル」を作成して全従業員に配布しております。
2023/06/29 14:16- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 商品
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。2016年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～49年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 3～15年2023/06/29 14:16 - #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 14:16- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 156,443 | 116,917 |
| 日本製紙㈱ | 53,100 | 53,100 | 同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社の主要株主であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。 | 有 |
| 54,321 | 55,170 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 北越コーポレーション㈱ | 32,986 | 28,301 | 同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会に加入していることのほか、期初において吸収合併した連結子会社が同社株を所有していたことにより株式数が増加しております。 | 有 |
| 29,258 | 19,669 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 15,379 | 7,431 |
| 中越パルプ工業㈱ | 2,000 | 2,000 | 同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。 | 有 |
| 2,052 | 1,898 |
| 1,362 | 1,200 |
| リンテック㈱ | 2,880 | - | 同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、期初において吸収合併した連結子会社が同社株を所有していたことにより株式数が増加しております。 | 無 |
| 6,235 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.保有の合理性は管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し保有継続の可否について検討を行い、その検討
内容を踏まえて、経営会議において定期的に精査・検証しております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1983年4月 河内屋紙㈱(現㈱共同紙販ホールディングス)入社
1987年11月 当社取締役商品部長
1994年7月 当社常務取締役管理本部長兼総合企画室長兼経理部長兼財務部長
2023/06/29 14:16- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 735,344 | 735,344 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 735,344 | 735,344 | - | - |
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 斉藤賢司氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において営業管理部門の要職を歴任しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。また、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社製品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
社外取締役 女屋 健氏は、当社の主要株主である日本紙通商株式会社において、経営企画部門の要職を歴任しており、その豊富な経験や知識を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から、会社業務全般に亘って経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
2023/06/29 14:16- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「サラダペーパー」の名称で商標登録いたしました。先ずはキャベツの芯を混抄した紙を上市し、フードロスの
削減や焼却時のCO2削減など、SDGsを強く意識して新たな商品開発に取り組んでおります。引き続き、当社PB商品をはじめとした森林認証紙の販売を強化し、紙及び紙製品の販売活動を通じて持続可能な社会と環境問題
に貢献してまいります。
2023/06/29 14:16- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。
2023/06/29 14:16- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、紙および紙加工品等の商品の販売を主な事業としております。これら商品の販売については、原則として顧客が商品を受領した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2023/06/29 14:16- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 商品の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2023/06/29 14:16- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/29 14:16
