当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、日ごろから顧客との関係強化に努め、きめ細かい営業活動において市況動向を丁寧に説明しつつ、安定供給と適正価格販売に取り組んでおります。また、主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙等の販売を強化し、取扱い商品の多角化を推進いたします。
(2) 有利子負債について

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑵ 企業結合を行った理由
わかば紙商事株式会社は、当社主力の印刷用紙や情報用紙以外に板紙を主力取扱商品として、首都圏を中心に物流機能を外部に委託して販売活動を行っている中堅の卸売業者であります。当社グループは、本件株式の取得により、堅調である板紙分野の取り扱いを拡充して全国展開を図るとともに、物流子会社の機能を最大限生かした効率的な物流体制を共有し、販売品目の多角化と物流コストの削減を見込んでおります。
⑶ 企業結合日

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、『金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項』での注記を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

商品
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。2016年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～49年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 3～15年2022/06/29 14:06

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月河内屋紙㈱(現㈱共同紙販ホールディングス)入社
1987年11月当社取締役商品部長
1994年7月当社常務取締役管理本部長兼総合企画室長兼経理部長兼財務部長

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	735,344	735,344	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	735,344	735,344	-	-

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役斉藤賢司氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において営業管理部門の要職を歴任しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。また、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社製品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
社外取締役女屋健氏は、当社の主要株主である日本紙通商株式会社において、経営企画部門の要職を歴任しており、その豊富な経験や知識を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から、会社業務全般に亘って経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、仕入れコストの大幅な上昇に対して、引き続き販売価格への適切な価格転嫁を丁寧に推し進めるとともに、需要に対する安定供給の実現に注力してまいります。加えて、板紙や産業用紙分野の全国展開を早期に実現し、感染症終息後のマーケットに迅速に対応できる販売体制を整えてまいります。物流事業におきましても、外部顧客需要を取り込み、グループ全体で連携をして企業価値向上に邁進いたします。
また、SDGsへの取り組みの一環として、特に環境問題への対応を重点課題ととらえ、森林認証紙であるPB商品の取り扱いを更に強化し、積極的な販売活動を通じて環境問題に貢献してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、紙および紙加工品等の商品の販売を主な事業としております。これら商品の販売については、原則として顧客が商品を受領した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 商品の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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