種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	735,344	735,344	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	735,344	735,344	-	-

(注)1.2018年6月28日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,618,099株減少し、735,344株となっております。
2.2018年6月28日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2019/06/27 15:40

#4 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもとに、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役木村尚二氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者であり、同じく当社の主要株主であり日本製紙株式会社の子会社である日本紙通商株式会社の取締役を兼務しております。同氏は、日本製紙株式会社において営業部門の要職を歴任し、また、日本紙通商株式会社において取締役を務めており、その豊富な知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しており、また、日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
社外取締役西本智美氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において管理・企画部門の要職を歴任しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、同氏は同社のグループ会社数社の非常勤監査役を兼務していたこともあり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:40

#6 資産の評価基準及び評価方法

商品の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/27 15:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。2017年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～49年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 3～15年2019/06/27 15:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 商品の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2019/06/27 15:40

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/27 15:40

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/27 15:40