(2)セグメント資産の調整額1,739,939千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△800,180千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,540,119千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,223千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△332,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,896,009千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△813,192千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,709,201千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,888千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
当社の紙の加工に使用する断裁機(機械及び装置)及び子会社のフォークリフト(車両及び運搬具)であります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、平成29年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、平成29年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。

2018/06/28 13:42

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。平成29年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～49年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:42

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	11,363千円	-千円
計	11,363千円	-千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	14千円	-千円
その他	185千円	-千円
計	200千円	-千円

2018/06/28 13:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63百万円(前年同期は37百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(56,945千円)であり、固定資産売却益は11,363千円(特別利益に計上)であります。
3.時価の算定方法

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	8,482千円	8,650千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	168千円	172千円

2018/06/28 13:42

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。平成29年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～49年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:42