有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けております。なお、厚生年金基金制度は総合設立型の基金であります。
また、一部の従業員に対して拠出建制度(特定退職共済)に加入しております。
当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法を適用しております。
当社は、平成23年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び一部連結子会社の加入する「東京紙商厚生年金基金」と「大阪紙商厚生年金基金」は、代議員会において、特例解散制度を利用しての基金の解散の手続きを進めることを決定しました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産	87,947,207千円
年金財政計算上の給付債務の額	122,499,630千円
差引額	△34,552,423千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.16%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,887,604千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成24年4月1日から11年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金33,971千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

退職給付債務	361,067千円
退職給付引当金	361,067千円

(注) 当社グループは、退職給付債務の算定にあたり簡便法による退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用

109,784千円

(注) 厚生年金基金に関する拠出額(62,662千円(従業員拠出額を除く))及び拠出建制度(特定退職共済)に関する拠出額(84千円)を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けております。なお、厚生年金基金制度は総合設立型の基金であります。
また、一部の従業員に対して拠出建制度(特定退職共済)に加入しております。
当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成23年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び一部連結子会社の加入する「東京紙商厚生年金基金」と「大阪紙商厚生年金基金」は、代議員会において、特例解散制度を利用しての基金の解散の手続きを進めることを決定しました。これにより、当該解散による損失に備えて当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額84,000千円を特別損失に計上しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産	95,533,078千円
年金財政計算上の給付債務の額	117,632,549千円
差引額	△22,099,471千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.89%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,876,326千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成24年4月1日から11年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金33,307千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

2.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高 361,067千円 退職給付費用 30,083千円 退職給付の支払額 △21,116千円 退職給付に係る負債の期末残高 370,034千円 (2)退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る債務の調整表 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。 (3)退職給付費用関する事項 簡便法で計算した退職給付費用 30,083千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度61,947千円(従業員拠出額を除く)及び拠出建制度(特定退職共済)に関する拠出額73千円を含む。)への要拠出額は84,192千円であります。