有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。
また、一部の従業員に対して拠出建制度(特定退職共済)に加入しております。
当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	324,912千円	317,621千円
退職給付費用	23,240千円	28,025千円
退職給付の支払額	△30,531千円	△28,337千円
期末残高	317,621千円	317,309千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。
(3)退職給付費用に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,240千円 当連結会計年度 28,025千円
3.確定拠出制度
拠出建制度(特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度60千円、当連結会計年度60千円を含む。)への要拠出額は前連結会計年度18,540千円、当連結会計年度17,867千円であります。