有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けております。なお、厚生年金基金制度は総合設立型の基金であります。
また、一部の従業員に対して拠出建制度(特定退職共済)に加入しております。
当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成23年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び一部連結子会社の加入する「東京紙商厚生年金基金」は平成26年11月20日に、当社が加入する「大阪紙商厚生年金基金」は平成27年1月30日にそれぞれ解散いたしました。また、当社が加入する「中部紙商厚生年金基金」は、現在、解散の手続きを進めております。これにより、当社及び一部連結子会社の加入する厚生年金基金はすべて解散か解散の手続き中であります。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	95,533,078千円	98,102,621千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	117,632,549千円	118,524,551千円
差引額	△22,099,471千円	△20,421,930千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.89% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.54% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,876,326千円、当連結会計年度18,732,343千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は13年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度33,307千円、当連結会計年度20,634千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

3.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 361,067千円 370,034千円 退職給付費用 30,083千円 24,963千円 退職給付の支払額 △21,116千円 △25,046千円 期末残高 370,034千円 369,951千円 (2)退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る債務の調整表 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。 (3)退職給付費用関する事項 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,083千円 当連結会計年度 24,963千円

4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度(従業員拠出額を除く)前連結会計年度61,947千円、当連結会計年度34,168千円及び拠出建制度(特定退職共済)に関する拠出額前連結会計年度73千円、当連結会計年度72千円を含む。)への要拠出額は前連結会計年度84,192千円、当連結会計年度56,054千円であります。