#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「物流受託事業」は、倉庫内業務及び配送受託等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/02/13 13:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、仕入割引について営業外収益より売上原価から控除する方法に、売上値引について営業外費用より売上高から控除する方法に変更しております。
また、納品手数料について販売費及び一般管理費より売上高から控除する方法に変更しております。
2015/02/13 13:30
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 前期まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う売上代金の割引については営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、当事業年度より、仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更いたしました。
当社は、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献を求められており、より一層の採算管理を顧客別に徹底する為に、平成25年4月からは適切な売上高及び売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映した上で、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来仕入割引としていた金額を仕入価額の控除項目として、売上割引としていた金額を売上高の控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
2015/02/13 13:30
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 前期まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う売上代金の割引については営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、当連結会計年度より、仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更いたしました。
当社グループは、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献を求められており、より一層の採算管理を顧客別に徹底する為に、平成25年4月からは適切な売上高及び売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映した上で、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来仕入割引としていた金額を仕入価額の控除項目として、売上割引としていた金額を売上高の控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2015/02/13 13:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/02/13 13:30
#6 業績等の概要: 当連結会計年度より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。具体的な内容は「会計方針の変更」に記載しております。
以上の結果、連結子会社6社を含めた連結の当期の売上高は1,366億8千3百万円(前期比76億2百万円の増加)、営業利益は12億5千8百万円(前期比2億3千5百万円の減少)、経常利益は12億6千6百万円(前期比2億2千8百万円の減少)、当期純利益は8億5千9百万円(前期比5千8百万円の減少)となりました。
セグメント別の売上高におきましては、日用雑貨事業が1,347億9百万円(前期比75億4千6百万円の増加)、物流受託事業が17億6千万円(前期比5千万円の増加)、不動産賃貸業が2億1千2百万円(前期比5百万円の増加)となり、セグメント利益では、日用雑貨事業が10億4千5百万円(前期比2億3千9百万円の減少)、物流受託事業が2億1千7百万円(前期比1千8百万円の減少)、不動産賃貸業が1億2百万円(前期比0百万円の増加)となりました。
2015/02/13 13:30
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比76億2百万円増加し、1,366億8千3百万円となりました。これは主として、日用雑貨事業が75億4千6百万円、物流受託事業が5千万円、不動産賃貸業が5百万円増加したことによるものであります。
2015/02/13 13:30
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、東京都その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を所有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、127百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、131百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015/02/13 13:30