訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「日用雑貨事業」、「物流受託事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「物流受託事業」は、倉庫内業務及び配送受託等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日用雑貨事業	物流受託事業	不動産賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,163	1,710	206	129,080	-	129,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	127,163	1,710	206	129,080	-	129,080
セグメント利益	1,285	235	101	1,622	△129	1,493
セグメント資産	37,704	3,004	1,694	42,404	1,016	43,420
セグメント負債	27,481	36	11	27,529	228	27,757
その他の項目
減価償却費	239	109	53	401	3	405
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	75	39	0	114	47	161

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の1,016百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の228百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日用雑貨事業	物流受託事業	不動産賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,709	1,760	212	136,683	-	136,683
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	134,709	1,760	212	136,683	-	136,683
セグメント利益	1,045	217	102	1,365	△107	1,258
セグメント資産	40,738	2,303	1,663	44,705	538	45,244
セグメント負債	28,513	43	13	28,571	218	28,789
その他の項目
減価償却費	280	55	45	381	2	383
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	137	8	13	160	11	171

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△107百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の538百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の218百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、仕入割引について営業外収益より売上原価から控除する方法に、売上値引について営業外費用より売上高から控除する方法に変更しております。
また、納品手数料について販売費及び一般管理費より売上高から控除する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	日用雑貨事業	物流受託事業	不動産賃貸業	計
減損損失	1	-	-	1	-	1

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	日用雑貨事業	物流受託事業	不動産賃貸業	計
減損損失	50	-	-	50	-	50

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれん)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	日用雑貨事業	物流受託事業	不動産賃貸業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	-	-	-	-

(負ののれん)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	日用雑貨事業	物流受託事業	不動産賃貸業	計
当期償却額	34	-	-	34	-	34
当期末残高	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
該当事項はありません。
(負ののれん)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。