有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△145百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の408百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の228百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主に本社のレイアウト変更による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△111百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の650百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の117百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主にシステム投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 日用雑貨事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 149,519 | 553 | 150,072 | - | 150,072 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 149,519 | 553 | 150,072 | - | 150,072 |
| セグメント利益 | 1,783 | 115 | 1,898 | △145 | 1,753 |
| セグメント資産 | 46,086 | 1,562 | 47,648 | 408 | 48,057 |
| セグメント負債 | 30,444 | 204 | 30,649 | 228 | 30,878 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 376 | 41 | 418 | 5 | 423 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 274 | 1 | 275 | 54 | 330 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△145百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の408百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の228百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主に本社のレイアウト変更による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 日用雑貨事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 148,434 | 518 | 148,952 | - | 148,952 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 148,434 | 518 | 148,952 | - | 148,952 |
| セグメント利益 | 1,825 | 82 | 1,908 | △111 | 1,797 |
| セグメント資産 | 48,564 | 1,539 | 50,103 | 650 | 50,753 |
| セグメント負債 | 31,646 | 198 | 31,844 | 117 | 31,962 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 427 | 41 | 468 | 6 | 474 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 159 | 18 | 177 | 54 | 232 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△111百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の650百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の117百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主にシステム投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 16,094 | 日用雑貨事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 17,020 | 日用雑貨事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 日用雑貨事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 8 | - | 8 | - | 8 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。