有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日用雑貨事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	150,468	-	150,468	-	150,468
その他の収益	-	340	340	-	340
外部顧客への売上高	150,468	340	150,808	-	150,808
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	150,468	340	150,808	-	150,808
セグメント利益	1,264	36	1,300	△155	1,144
セグメント資産	45,945	1,112	47,057	444	47,502
セグメント負債	26,602	159	26,762	136	26,899
その他の項目
減価償却費	540	30	571	8	579
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	206	9	216	22	238

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△155百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の444百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の136百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日用雑貨事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	138,404	-	138,404	-	138,404
その他の収益	-	348	348	-	348
外部顧客への売上高	138,404	348	138,752	-	138,752
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	138,404	348	138,752	-	138,752
セグメント利益	2,408	42	2,450	△154	2,295
セグメント資産	46,681	1,084	47,765	213	47,978
セグメント負債	25,291	153	25,444	121	25,565
その他の項目
減価償却費	486	30	516	10	527
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	244	1	246	2	248

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△154百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の213百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の121百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	24,162	日用雑貨事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	29,102	日用雑貨事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日用雑貨事業	不動産賃貸事業	計
減損損失	7	-	7	-	7

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日用雑貨事業	不動産賃貸事業	計
減損損失	0	-	0	-	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。