当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円減少し、繰越利益剰余金が40百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 13:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が63百万円減少し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 13:57

#3 業績等の概要

当連結会計年度の営業損失は4億2千8百万円(前年同期は営業利益12億5千8百万円)となりました。主な要因は、消費税増税後の駆け込み需要の反動減からの回復が遅れたことにより、日用雑貨事業の売上高が65億5千1百万円減少したことによって、7億4千2百万円減少したことと、物流受託事業の経費の増加によって9億5千1百万円減少したことによります。
また、物流拠点の統廃合に伴う、一連の損失を事業再編損として特別損失に13億9千6百万円計上したことによって、当期純損失は16億5千5百万円となり、前年同期比25億1千4百万円減少しております。
以上の結果、連結子会社6社を含めた当連結会計年度の売上高は1,301億9千万円(前年同期比64億9千2百万円の減少)、営業損失は4億2千8百万円(前年同期は営業利益12億5千8百万円)、経常損失は4億1千3百万円(前年同期は経常利益12億6千6百万円)、当期純損失は16億5千5百万円(前年同期は当期純利益8億5千9百万円)となりました。

2015/06/29 13:57

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」の合計は、前連結会計年度比5億9千1百万円減少し、△2億2千4百万円となりました。
(当期純損失及び配当政策)
当期純損失は、16億5千5百万円(前期当期純利益8億5千9百万円)となりました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。

2015/06/29 13:57

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	730	△1,703
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,986	10,982

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 13:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,498.15円	1,384.58円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	78.24円	△150.72円

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/29 13:57