#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△94百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の460百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の229百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2015/06/29 13:57
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円減少し、繰越利益剰余金が40百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が63百万円減少し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 13:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 業績等の概要: により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行ってまいりました。
当連結会計年度の営業損失は4億2千8百万円(前年同期は営業利益12億5千8百万円)となりました。主な要因は、消費税増税後の駆け込み需要の反動減からの回復が遅れたことにより、日用雑貨事業の売上高が65億5千1百万円減少したことによって、7億4千2百万円減少したことと、物流受託事業の経費の増加によって9億5千1百万円減少したことによります。
また、物流拠点の統廃合に伴う、一連の損失を事業再編損として特別損失に13億9千6百万円計上したことによって、当期純損失は16億5千5百万円となり、前年同期比25億1千4百万円減少しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前連結会計年度比64億9千2百万円減少し、1,301億9千万円となりました。これは主として、日用雑貨事業が65億5千1百万円減少、物流受託事業が4千9百万円、不動産賃貸事業が9百万円増加したことによるものであります。
(営業損失)
営業損失は、4億2千8百万円(前期営業利益12億5千8百万円)となりました。これは主として、差引売上総利益が11億9千6百万円減少し、販売費及び一般管理費が4億9千万円増加したことによるものであります。
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