#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円減少し、繰越利益剰余金が40百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 13:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が63百万円減少し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 13:57
#3 業績等の概要: また、物流拠点の統廃合に伴う、一連の損失を事業再編損として特別損失に13億9千6百万円計上したことによって、当期純損失は16億5千5百万円となり、前年同期比25億1千4百万円減少しております。
以上の結果、連結子会社6社を含めた当連結会計年度の売上高は1,301億9千万円(前年同期比64億9千2百万円の減少)、営業損失は4億2千8百万円(前年同期は営業利益12億5千8百万円)、経常損失は4億1千3百万円(前年同期は経常利益12億6千6百万円)、当期純損失は16億5千5百万円(前年同期は当期純利益8億5千9百万円)となりました。
セグメント別の売上高におきましては、日用雑貨事業が1,281億5千8百万円(前年同期比65億5千1百万円の減少)、物流受託事業が18億9百万円(前年同期比4千9百万円の増加)、不動産賃貸事業が2億2千2百万円(前年同期比9百万円の増加)となり、セグメント利益では、日用雑貨事業が3億2百万円(前年同期比7億4千2百万円の減少)、物流受託事業が△7億3千3百万円(前年同期はセグメント利益2億1千7百万円)、不動産賃貸事業が9千6百万円(前年同期比5百万円の減少)となりました。
2015/06/29 13:57
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、前連結会計年度比1千8百万円減少し、8千2百万円となりました。これは主として、支払利息が1百万円増加し、その他営業外費用に含まれているデリバティブ損失が4百万円減少したことによるものであります。
(経常損失)
上記の結果、経常損失は、4億1千3百万円(前期経常利益12億6千6百万円)となりました。
2015/06/29 13:57